2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そういう点でも、さまざまな機構、組織の強化が図られているのが内閣府の実情であります。 こういった内閣府における機能強化を見たときに、人員もふえてきているわけですよね。内閣官房とそれから内閣府の人員数、定員数というのはどのように推移しているのか、中央省庁の再編時と直近の数字で紹介をしてください。
そういう点でも、さまざまな機構、組織の強化が図られているのが内閣府の実情であります。 こういった内閣府における機能強化を見たときに、人員もふえてきているわけですよね。内閣官房とそれから内閣府の人員数、定員数というのはどのように推移しているのか、中央省庁の再編時と直近の数字で紹介をしてください。
セキュリティー対策の組織が存在をしますけれども、今回、ＮＩＣＴの業務にサイバーセキュリティー演習の追加であるとか、あるいは、この演習に係る中長期目標等に関してサイバーセキュリティ本部の意見を求める等々によって、このＮＩＣＴも日本におけるサイバーセキュリティー確立の枠組みに法的にも組み込まれることになる、そう理解していいかどうか、また、サイバーセキュリティー演習の業務というのは、その分野における他の機構、組織
今後とも、政府としても、世界ドーピング防止機構、日本アンチ・ドーピング機構、組織委員会等と連携を密にし、東京大会がドーピングのないクリーンな大会となるよう努めてまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣遠藤利明君登壇〕
こういうことによりまして、異常事態に遭遇した際におけるリスクへの認識、事案への対処方法、対応策の検討など、機構組織全体として情報共有を図りまして、職員に対する危機管理意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
これが極めて本質的な問題だというふうに私は認識をしておりますが、この問題に限らず、機構組織の底流に流れる根本的な問題であります。すなわち、国民の年金権を守るという基本的な責任感、使命感、組織全体に徹底できていなかったということが本件の最大の問題であるというふうに考えております。 一昨年の四月の段階で、水島理事長もそういう問題意識を持たざるを得なかった状況だったわけです。
今回の年金情報流出問題は、日本年金機構組織の重大な欠陥によるリスクが顕在化したものであり、また、組織の無謬性にこだわり、責任回避に終始する厚労省にも重大な責任がある、このように書かれているんですけれども、今回のような問題が発生したそれぞれの組織の問題点を具体的に御指摘いただけますでしょうか。
それで、二〇一三年七月の原安機構の二〇一二年度における機構の主要な業務成果について、これを読んでみますと、原子力規制庁との一体的取組として、基準策定、審査、安全研究等の機能強化を図るため原安機構職員を規制庁に十三名派遣したこと、国の新規制基準作成に対する技術支援のため原安機構職員五名を派遣し、原安機構組織内に約五十名の支援体制を構築したこと、それから、東電の実施計画、施設運営計画等に関して原子力規制庁
原安機構は国の新規制基準作成に対する技術支援のため、原子力規制委員会が設置した新規制基準の策定のためのチームに、先ほど言ったように、機構職員五名を派遣して機構組織内に約五十名の支援体制を構築したと。 規制委員会は、六原発十基の再稼働審査、八十人体制で実施していますが、そのうち原安機構の派遣職員は何人ですか、規制庁。
○松本（剛）委員 私も、外務副大臣を経験させていただいたときに、やはり定員、機構、組織の問題についても直接携わり、学ぶことも多々ありましたので、おっしゃったように容易なことではないですけれども、だからこそ、政務がやっていただかなければいけないことではないかと思います。 松本政務官もせっかくおいでいただいていますから、今私が申し上げたことにもし一言コメントをいただければ。
ただし、今申しました人件費の問題は、これは現状の機構、組織を使うということでございますから、今よりもそんなに大きくふえるということは前提をいたしていないわけです。ただ、事業費の三十数億円については、これは多少ふやしていくべき余地があるのかな。しかし、そんな今の現状の中で、三十億をもう少し伸ばして四十億だ、五十億だというような規模で考えているわけではございません。
具体的には、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除、それから予算の効率化、これによって、まず出せるだけの予算、無駄な歳出の削減、これを行った後に初めて消費税の論議に入るべきであって、しかも、去年の秋ぐらいから急に総理は、つけ焼き刃のように、政治と行政の一体改革も含めてというようなことをおっしゃっていますけれども、口だけではなくて、本当に実行する、実現、実行した後に初めて消費税の論議をしていただきたい
私は、安住大臣に、過去三回で関連を合わせ二問質問ということになりましたが、きょうは、一番冒頭に申し上げました三番目の、昨年の年末に私が離党を決意した最後のホップ、ステップ、ジャンプのジャンプの質問になるわけですけれども、改めて申し上げますと、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除と予算の効率化による歳出の大幅削減を実行しないまま、なぜ消費税の増税だけを強引に進めようとしたのか。
昨年の十二月、年末でありますが、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除と予算の効率化による歳出の大幅削減を実行しないまま、なぜ消費税の増税だけを強引に進めようとしたのか。
第三問は、同じく年末に、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除と予算の効率化による歳出の大幅削減を実行しないまま、なぜ消費税の増税だけを強引に進めようとしたのでしょうか。
とすれば、廃案になって、現行のままで所得補償制度はスタートしたわけでありますけれども、現行の機構組織の中で、いわゆる農政事務所体制のままで所得補償制度がスタートをいたしました。ちょっと思惑が違ったと思うわけでありますけれども、これによる大きな支障がこの一年生じたかどうか、お伺いをいたすところであります。
これはどちらかというと大企業の再建を目指すことが前提でつくられた機構、組織でございますけれども、そうした機構に対しても、出資という観点からの検討をこの機構でできないのかということも個別に、既にもう御指示をいただいているかもしれませんけれども、お願いをしたいと思います。
○片山国務大臣 それは、仮払いにしましても、義援金にしましても、それぞれ決定をされる機構、組織がありますので、そこで責任を持って決められるべきことであります。
職業訓練が重要であるという大臣の御認識の下で雇用・能力開発機構が廃止をされていくわけでありますが、私、ちょっと議論を聞いておりますと、機構組織をスリム化するということと雇用のセーフティーネットを守るということの議論が少しごっちゃになっている、混同されているような印象を受けます。
一般的なお答えで結構ですけれども、前の大臣の肝いりで、消えた年金、年金機構、組織も変えて、税金を投入して、原本まで戻ってという作業をされているはずでございます。もうそろそろ、そろそろという時点が今年度末なのか来年度末なのかと具体的に聞きたいわけです。
それから、国に新たな機構、組織をつくるということは昨今慎重であるべきだろうということでございましたし、さらに、アセスの内容というのは非常に多岐にわたりまして、特定の少数の委員で審査をするということはバイアスがかかるという危険性がございますから、必ずしも適当ではないと考えたわけでございます。そこで、改正法の立場はやむを得ないというふうに思うわけでございます。
産業革新機構という、昨年できた機構、組織であります。これにつきましては、増子副大臣ともお話をしましたし、近藤政務官ともいろいろな議論をさせていただきました。また北神さんとも議論をした記憶がありますけれども、いつになったら第一号が出てくるのかなと思って、ない首を長くして待っていたわけなんですけれども、先日、三月三十一日に、第一号、アルプス電気ということで新聞報道がなされました。
二番目の御質問でございますけれども、こうしたオープンイノベーションを促進するための投資事業ということでございますが、民間の投資ファンドの例を見ますと、投資家から得た資金を使って最適な人員構成を整えまして、それに伴います人件費等を除いた金額を投資に回すと、こういう形になっておりますので、今回の産業革新機構につきましても同様に対応していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、機構、組織そのものはコンパクト